東工取の取引時間変更の背景

　東京工業品取引所がこれからどのような取引形態に変えていくつもりなのかを知らない人もいると思いますので、できるだけ分かりやすく、時間をさかのぼって説明します。

　東京工業品取引所は、2009年1月より、後場の取引時間をそれまでの15時30分から17時30分へ2時間延長しました。この2時間の延長は、まだ第一段階の変更でしかありません。

東京工業品取引所が最終的に目指しているのはアジアの中核市場としての「２４時間収引」化への移行です。そのため国際標準の取引システムの導人に着手しています。その第一段階が2009年1月7日に始まり、そして、第二段階が5月7日から実施される、「23時」までの5.5時間の取引時間延長です。最後が「24時間化」です。

　なぜ、このようなことをするのでしょうか？
２４時間取引に移行しようと考えている背景について説明します。東京工業品取引所の売買高が減少しています。なぜ？私も不思議で仕方がありません。以前から、商品先物取引の会社の売り上げが減少し、廃業する会社が増えているということは聞いていました。そこで、どういう状況になっているのか調べて見ました。

2007年の実績を調べると、東京工業品取引所の売買高が2006年に比べて約２割も落ち込んでいるのです。2007年は世界的に、原油や穀物、そして金や銀などの貴金属も含めた商品の価格が上昇しました。原油やゴム、そして金や銀などの工業用材料などを取り扱っているのは、日本では東京工業品取引所だけです。

この事実から考えると、当然、東京工業品取引所の売買高もかなり増えていなければならないはずです。そのように単純に考えていました。2007年に金の価格は約30％上昇しています。原油価格はもっと上昇しています。売買される量が、前年と同じであれば、売買高は30％以上増えて当たり前です。それが、現実には18％の減少になっているのです。
どう考えてもおかしいですよね！東京工業品取引所で取引される商品の量が前年の60％ぐらいにまで減らないと、このようなことにはなりません。